杵築市議会 2020-12-09 12月09日－03号
また現在、実行中の緊急財政対策では、令和３年度、令和４年度の新規職員採用を行わないこととしておりますので、ここ数年間は職員数の実数は減少することになります。事務事業の改廃や効率化により人員減に対応する必要がございますので、今後、具体的な人員配置を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） 最後に、市長にお尋ねをします。
また現在、実行中の緊急財政対策では、令和３年度、令和４年度の新規職員採用を行わないこととしておりますので、ここ数年間は職員数の実数は減少することになります。事務事業の改廃や効率化により人員減に対応する必要がございますので、今後、具体的な人員配置を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） 最後に、市長にお尋ねをします。
◎総務課長（佐藤剛君） 本年２月に策定を致しました緊急財政対策におきまして、令和３年度、令和４年度の新規職員採用を休止することを決定をしております。このこと自体が特に地元の新卒の学生等の地元就業の機会を狭める措置であることは、改めて申しわけなく思う所存でございます。 新型コロナウイルス感染症という未曽有の厄災に際し、雇用対策として地元の若者の採用を行ってはという趣旨は理解を致します。
２点目の新規職員採用についてであります。 合併後、新規職員採用については、３人とのことで採用がなされてまいりましたが、昨年度より退職者数の半数程度とのことで採用枠が拡大され、新規職員採用がなされています。年齢構成等も踏まえ、今後の新規職員採用のありよう、職員枠等について、あわせてお尋ね申し上げます。
そういった状況の中で、再任用制度を運用することについては、新規職員採用の抑制につながるとの考えから、職員の世代間のバランスも考え、募集等について行わないことを職員団体とも協議の上、推移してきました。
目標値としては、本市と類似団体である宮崎県西都市を参考にしながら、職員数の削減目標を定め、退職勧奨による早期退職者の募集や新規職員採用を３名に制限するなど、課題である職員数の削減を図ってきたところです。 このため、職員の年代的な構成でも申し上げましたが、経験10年以内の職員数が全職員の7.7％となり、若年層の職員比率が低く全体的に年齢構成が逆ピラミッド型となっている現状があります。
それと効果ということでございますが、定員適正化計画の取り組みを始めてからの額で申し上げますと、減員数が職員が２３名になりますと、新しい人との差でございますが、新規職員採用の人件費が４００万円ぐらいとしますと、９，２００万円ぐらいの効果があったかなというふうに考えております。 それと無料法律相談でございますが、それの現状について申し上げます。